国の行政手続きのうち、オンラインで完結できるものが全体のたったの1割にも満たないのだそうですよ。

これ、オンラインの意味ないですよね。新型コロナウイルスの影響は、いつまでも替わろうとしない前時代的な行政の改革という点では、一役買っているかも知れませんね。

そもそも我が国の行政の、コロナに対する対応は先進国とは思えないほど機能していませんし、給付金や助成金の施策を打ち出すばかりで、いまだに支給される気配がなく、遅ればかりですからね。

約20年前からデジタル化を推進しているわりに、一向に改善しないザ・行政たるアナログ感覚を変えるためには、とっとと若い世代たちに引き継いだほうがいいですよね。

ITのことをろくにわからない人材が上司だったとすると、それこそ、わざわざアナログ化しなければならないようなことにもなりかねませんからね。

ちなみに中央省庁全体で行政手続きは5万5000以上あるのだそうで、日本総合研究所が政府の公表データから行政のデジタル化を分析したところ、役所に出向かずネット上で完結できるのは、4000件強で全体の7.5%だったそうなのですが、デジタル政策の旗振り役の経済産業省で7.8%や総務省で8.0%と1割にも届いていないのだそうですから、それじゃ他の省も進んでいくわけがありませんよね。

国土交通省は2.8%、農林水産省は1.3%とやる気あるのかというレベルですからね。

西村経済再生担当大臣は記者会見で、今後、政府として行政手続きのオンライン化に全力を挙げる考えを強調していましたけど、政府は言うだけで実際に行動ができていないところをいち早く改善すべきですよね。

言うだけなら誰だってできるんです。

なぜ国民から選ばれているのかをもっと自覚して欲しいですよね。