ソフトバンクに108億円賠償命令
日本郵政グループの通信回線敷設工事の遅延を巡り、日本郵政の子会社やソフトバンクなどが互いに損害金や報酬を支払うよう求めた訴訟の判決があり、ソフトバンクは日本郵政側に損害金約108億5400万円を支払うよう命じ、さらに日本郵政に対しても、ソフトバンクに追加業務の報酬にあたる約19億円の支払いを命じました。
問題となっていたのは、全国の郵便局などを結ぶ通信ネットワークを、従来のメタル回線から光回線に移行するための工事で、2013年にソフトバンクと野村総合研究所が受注し、15年3月末の完了を予定していたのですが、工期が15年6月末まで延びてしまい、日本郵政側は同年、工事の遅延によって損害を被ったとし、作業を担当したソフトバンクと管理業務を担った野村総研に対し、連帯して約161億円の損害金の支払いなどを求める訴訟を起こしていました。
ソフトバンク側は遅延によって生じた追加業務の報酬として、約239億円の支払いを主張し、今度は日本郵政側を提訴、野村総研も日本郵政側の訴訟に対し約13億円の報酬を求める反訴を起こしていました。
判決では、日本郵政側が工事の遅延により約155億円の損害を被ったと認定し、「ソフトバンクが十分な人員を確保できなかったことが遅れの主要な原因」としつつ、日本郵政側にも過失があったとして、損害額の7割にあたる約108億円をソフトバンクが負担するのが相当とし、その上で、追加業務が生じたとのソフトバンク側の主張も一部認め、約19億円を報酬額として認めました。
なお、野村総研は遅延の責任や追加業務による報酬のいずれも認められませんでした。
判決を受け、3社はそれぞれ「判決内容を精査し、対応を検討する」との趣旨のコメントを出しています。
5次PNETの構成概要
PNET(郵政総合情報通信ネットワーク)は、郵便局に設置される端末機と各業務を行うシステムセンターを通信回線で結ぶグループ共有のネットワークシステムで、昭和62年からサービスを開始し、現在、5次PNETに更改しているところで、ソフトバンクはこの入札に競合したNTTコミュニケーションズの半値以下の価格で落札していて、赤字覚悟で契約を取っていました。
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