世界の銀行店舗、10年で1割減

国際通貨基金(IMF)によれば、世界で銀行店舗網の縮小が進んでいるのだそうで、アメリカでは2020年の1年間で約1500店、イタリアでは約800店減少したのだとか。

日本でも今後数年で1割弱にあたる1000店舗が減る見通しとなっており、金融サービスは今後ますますデジタルに移行していき、銀行のビジネスモデルの転換が進んでいきそうですね。

IMFが商業銀行を対象にまとめたデータによれば、比較できる約100カ国でこの10年間、銀行店舗数は5万6000店、比率にして約14%も減少しているのだそうで、最も店舗数が多いアメリカで7%、イタリアでは約3割減っており、欧米や韓国など多くの国で店舗網を縮小する動きが加速しているのだとか。

デジタルへの移行が急速に進んでおり、安価な料金で送金できるフィンテックが台頭し、これまでの旧態然とした銀行のビジネスモデルは再構築を迫られており、本格的なデジタル移行を行えない銀行はかなり厳しい状況に追い込まれそうです。

アメリカの地銀であるUSバンコープは昨年、全米に2800店ほどあった店舗を約2400店に減らし、21年5月までに8割の利用者がデジタル取引に移ったのだそうで、USバンコープのアプリでは振込手続きや請求書の支払いなどの基本機能のほか、残高照会や取引履歴を音声で照会する機能を備えているのだとか。

日本においては、この10年間の店舗数がほぼ横ばいとなっており、成人10万人あたりの店舗数は約34店で、10年の間に店舗数を減らしたアメリカの30店やフランスの33店より多くなっているようで、信用金庫や信用組合、JAバンクなども金融機能を提供していることから、実態はより多くの店舗を抱えているようです。

デジタル化になる前まであれば店舗数の多さは誇れるところなのでしょうが、デジタル化が進んでいる現在では、店舗はコストセンターとなりつつありますし、キャッシュレス先進国であるスウェーデンは14店しかないことを考えると、日本の遅れが目立ちますよね。

なんでもバンキングなど金融アプリの使用率は日本で21%なのですが、世界全体では35%が平均のようで平均から大きく下回っていて、日本の現金主義がいまだに根強いですし、もはや先進国とはいえないレベルにまで達しています。

金融アプリの使用率36%のアメリカ、56%の韓国とスウェーデンなど利用率が高い国ほど銀行店舗の削減が進んでいるようで、支店網を維持するためのコストを考えると日本も本気になってデジタル化へと突き進んでいかなければ本当に世界から取り残されてしまいますよね。

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