日銀が18日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス対応で導入した2021年3月末が期限となっている企業の資金繰り支援策の延長を半年ほど延ばすことを決める見込みとなっており、2%の物価目標が遠のいていることを踏まえ、原因の検証を始めると表明する方針のようです。

18日の午後、黒田東彦総裁が記者会見するようで、短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債の利回りをゼロ%程度に誘導する長短金利操作は維持する見通しで、2013年1月に導入された2%の物価目標は、黒田総裁のもとで大規模な金融緩和政策を進めてきたにもかかわらず、これまで一度も目標に到達できておらず、このため2%目標未達の検証を始めると表明し、次回以降の決定会合で結果を公表するようです。

2013年から一体どれくらい経ってんの？？って感じですけど、これが日本の悪い所で、やったことに対する評価・反省、見直しを一切行いませんよね。

そして、いよいよヤバくなってきてはじめて、検証するのですが、その検証も甘々、やりました感だけのもので、次につながる評価は一切出てこないんですよね。

責任の所在を明確にしない日本の悪いところで、いつでも曖昧なままですよね。

日銀が11月26日に発表した2020年4～9月期決算によると、保有するETFは9月末時点（時価ベース）で40兆4733億円まで膨張、20年3月末の31兆2203億円から約30％増加しています。

ETFとは？

ETFとは「Exchange Traded Fund」の略で、日本語では「上場投資信託」。

日経平均株価やTOPIX、NYダウ等の指数に連動するように運用されている投資信託の一種で、特定の指数と同じ値動きをするよう運用されるため、値動きがわかりやすく、一般的な投資信託と比較すると信託報酬は低めの傾向にあります。

ETFと投資信託の大きな違いは、上場しているか上場していないかであり、ETFよりも投資信託の方が圧倒的に商品数も種類も多いのも特徴となっています。

ＥＴＦ買い入れは、白川方明前総裁時代に年間4500億円程度で開始され、黒田東彦総裁が2％物価目標に向けて異次元緩和を進める下で段階的に増やされ、現在は約６兆円を原則に、新型コロナウイルス対応で当面、約12兆円を上限とされています。