金融庁が、ゴールデンウィーク中に起きた三井住友銀行のシステム障害について、原因や再発防止策などの報告を求める命令を出したようです。

これは、三井住友銀行で4月30日の午後5時半ごろから翌日の午前10時ごろまでの間、16時間あまりにわたってシステム障害が発生し、買い物時に口座から代金を引き落とすデビットカードや、スマートフォン決済アプリ「ペイペイ」への入金が利用しづらい状況となったもので、金融庁が、6月9日までに三井住友銀行に対してシステム障害の原因や再発防止策の報告を求める「報告徴求命令」を出したのだそうです。

三井住友銀は、再発防止に向けたプログラムを改修するほか、障害が及んだ影響の範囲について調査を進めているところです。

報告徴求命令

金融庁が金融機関に対し、不適切な取引や債務超過といった経営を揺るがす問題で、事実関係や財務状況などの報告を法律にもとづいて要求することで、必要に応じて関連資料の提出などを求めます。

虚偽の報告をしたり資料の提出を拒んだりすれば懲役や罰金を科され、銀行は銀行法、保険会社は保険業法など根拠となる法律は異なり、命令を通じて不祥事の再発防止を促すケースもあります。

報告だけで問題の究明が難しいと判断した場合は立ち入り検査で詳しく調べ、法令違反など悪質な行為が明らかになれば、顧客の被害状況などを総合的に勘案したうえで業務改善命令や業務停止命令といった行政処分を出し、処分では法令順守や内部管理体制の強化、経営責任の明確化などを求める。