日本大に対して国が補助する令和5年度の私学助成金が全額不交付となり、これにより日大が全額不交付になるのは3年連続となりました。

そもそも私学助成金というのは、文部科学省が事業団を通じ間接的に補助する形式の助成金で、教職員数や学生数などに応じて配分し、法令違反があった場合などに減額や不交付となるもので、日大への20年度の助成金は早稲田大に次いで2番目に多い約90億円でした。

21、22年度の助成金は元理事長の脱税事件など不祥事の影響により不交付となっていて、今回はアメリカンフットボール部員の違法薬物事件を巡り、学校法人のガバナンスが十分に機能していないことなどが理由となったようです。

今年度については、大学のガバナンスに改善などが認められれば一部が交付される可能性があったのですが、事業団はアメフト部の違法薬物事件を巡る対応でも「機能不全が続いている」と判断したようで、なかなか膿を出し切ることができませんね。

。