東京都、デジタル推進等の設備投資に助成金

公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京の産業力強化を支援し「稼ぐ東京」の実現を図るため、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第3回）」の申請予約を4月25日（月）から開始。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは

本事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が「更なる発展に向けた競争力の強化」「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」「イノベーションの創出」「後継者による新たな取り組み」に必要となる機械設備等を導入するための経費の一部を助成します。

これにより、都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、新たな事業展開やイノベーションの創出を促し、「稼ぐ東京」を実現することを目的としています。

2021年度は564件の申請があり100件強を採択。今年度はデジタル推進等の予算45億円を追加した前年比約2倍の予算となり、採択企業数も増加する見込み。

　法人税法上の固定資産とされるソフトウェアが対象で、ソフトウェアの単独購入も助成対象経費となります。

4月25日（月）より第3回の申請予約を開始。また、年度後半（10月頃）に第4回の募集を予定。

「年度内に設備投資を行いたい」「綿密に計画を立て来年度以降に設備投資を行いたい」など企業の状況に合わせた申請が可能。

　以下のI～IVのいずれかに該当する事業であること

I．競争力強化

　更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

II．ＤＸ推進

IoT、AI、ロボット及びデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

III．イノベーション

都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業

IV．後継者チャレンジ

事業承継を契機として後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業

◆主な申請資格

令和4年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等

◆助成対象業種：すべての業種

◆助成対象期間：令和4年10月1日～最長令和6年3月31日（交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間）

◆助成対象経費：機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費

◆設備設置場所：東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県（※都外設置の場合は、東京都内に本店があること）