採用難や従業員の高齢化、業務の属人化、「2024年問題」と称される労働時間上限規制への対応など、物流を取り巻く環境は厳しさを増す一方となっており、その中で業務・経営課題の解決策として、注目を集めるのがDX。

今回のフォーラムでは、トラック運送業におけるDXの正しい知識とトラック運送業がDXを通じてこれらの課題に打ち勝つためのポイントを、ascendの日下瑞貴代表取締役社長が具体的な事例も交えながら説明。

案件管理や配車、請求、労務管理などで扱うバラバラの情報を連携させることで何が実現できるのか、DXを通じて今後の物流ビジネスをどのように発展させていくことができるのか、その道筋を解説します。

• 日時：2022年1月26日（水）16：00～17：00
• 会場：オンライン受講（Zoom）　
• 参加対象者：荷主・物流企業
• 参加費：無料
• 定員：100人
• 申込期限：1月25日（火）18：00

日下瑞貴（くさかみずき）

PwCコンサルティング・野村総合研究所においてサプライチェーン戦略や生産性向上に向けた物流戦略の立案、DX戦略の策定・実行に携わった後、ascendを設立。現職では、トラック運送業向け業務・経営改善ソフトウエアの開発に取り組む傍ら、業界に関する深い知見を生かし、国土交通省、全日本トラック協会の調査・コンサルティング・講演などの事業にも取り組む。

2024年問題とは？

2020年度におけるトラックドライバーの平均年間労働時間は、大型トラックドライバーで2,532時間、中小型トラックドライバーで2,484時間（全日本トラック協会調べ）となっており、想像以上の長時間労働であり、この状況を改善すべく、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働時間上限が960時間に制限されます。

働き方改革が物流業界でも義務付けられるのですが、トラックドライバー不足は解決の道が見えず、2027年には27万人の不足、2030年には物流需要の約36％が輸送不可能な状況に陥るという試算もあり、2024年4月以降、年間時間外労働時間の上限が発動されれば、トラック輸送のリソースが減少し、製品を作っても運べない“物流難民”が生まれる可能性もあります。

他産業よりも高い離職率も大きな問題となっており、運送業界だけでなく日本の経済にも大きな影響を及ぼすでしょうし、なかなか他人事ではいられない問題です。

DX（Digital Transformation｜デジタルトランスフォーメーション）

2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱されたもので、進化したIT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念のこと。