5つの利益と儲け

企業の損益はその会計期間の全ての収益から全ての費用を差し引くことで求めることができるのですが、これによって利益の総額はわかるのですが、果たしてどのようにして儲けたのかまでを知ることができません。

儲かっていればいいでしょ？何か問題でもある？なんて思われるかもしれませんが、債権者側からすると「どうやって儲かったのか」は重要で、会社の本業で利益が出たのか、それとも本業以外のところで利益を出したのかは大きな問題となります。

例えば、臨時的な益出しのようにその場しのぎの利益であったとすれば、債権回収に不安が残りますし、今後の経営不振も考慮しなくてはなりません。

そういうわけで、損益計算書では段階的な利益を明らかにしていく必要があり、損益を5段階にわけて儲けの仕組みを示していくことになります。

段階利益を表示する

売上高から売上原価を差し引いたもので、会計上の正式名称は「売上総利益」というのですが、ビジネスの現場においては粗利（あらり）と言って使われることが多いです。

大まかな利益を指しており、最も基本の利益となります。

売上総利益から「販売費及び一般管理費」を差し引いたものが「営業利益」で、販売促進費や広告宣伝費、販売手数料などの「販売費」と人件費や地代家賃、賃貸料、減価償却費などの「一般管理費」を売上総利益から差し引いたものになります。

これは文字通り営業活動によってもたらされた利益となりますので、この数字が赤字となっている場合、その会社は事業の採算性に問題がある可能性があります。

営業利益に「営業外収益」と「営業外費用」をプラスマイナスしたものが「経常利益」で、「営業外」というのはその会社の主要な営業活動以外から生じるもので、企業の財務活動から生じる受取利息や支払利息などがあります。

経常利益に「特別利益」と「特別損失」をプラスマイナスした利益のことで、これは形状的な事業活動以外から発生した利益や損失のことで、土地を売却した際の利益や、火災に遭った時の災害損失などが含まれます。

税引前当期純利益から「法人税」を差し引いたもので、会社の利益には法人税・住民税・事業税などがかかり、これら税金もコストの一部です。

法人税の金額は以下の計算式によって決まるのですが、

法人税額＝課税所得×法人税率－控除額

2019年4月1日以降に事業を開始した場合、利益によってだいたい15%〜23.20%の税金を課せられることになります。