政府が7日の閣議で、新型コロナウイルス対策として2度にわたる補正予算を経て2020年度に確保した計12兆円の予備費から1兆1257億円を支出すると決定しました。

大幅な減収となった中小企業・個人事業主向けの持続化給付金を9150億円積み増すのだそうで、これは申請件数が増加し、財源が不足する可能性が出ていたからのようです。

また生活苦の世帯が最大20万円を無利子で借りられる緊急小口資金に1777億円を支出し、入国者への検疫強化にも活用するようです。

政府は第2次補正予算で計上した10兆円を含め、20年度全体で予備費を計12兆円に積み上げ、予備費は予算編成時に予測の難しい緊急事態に対応するため、使い道を決めずに計上するようで、憲法87条は内閣の責任で支出でき、国会の事後承諾を得ると定められています。

例年は数千億円規模にとどまるのに比べ、今回のコロナ対策の予備費は桁違いとなっているのですが、国会の事前チェックなく巨額の予算の使い道を決めることについて財政民主主義の観点から問題があると指摘する意見がありますし、コロナにおける無駄使いを考えると、今の政府に任せておくのは危険ですよね。

なにせ責任の意味を理解していないようですし、都合の悪い時には雲隠れなわけですから・・・。

政府というものは、どんなに都合が悪いことでもしっかりと説明を果たすべきですし、明るみに出た不祥事であれば、その責任を取るべきなんですよね。

いかに今の日本国民が舐められているのかがわかりますよね。

いい加減、日本人も目を覚まさないと・・・。

この補正予算、こんどはどんな企業に流れるのでしょうね。