どうやら2020年の「飲食業」倒産は、1月から8月の累計で583件に達しているのだそうで、これは前年同期比13.2％増となっており、これまで通年（1月-12月）で最多だった2011年の800件を抜き、年間最多を更新する可能性があるのだそうです。

飲食業の倒産については居酒屋だけでなく、うどん・そば店、すし店、専門料理店など幅広い価格帯の業種で軒並み倒産が増加しているようで、コロナ禍で顧客の足が止まった影響が飲食業を直撃しています。

そもそも飲食業は、コロナ以前から人手不足に悩まされており、それによって人件費も上昇し倒産していくお店が増えていたのですが、そこに2月以降の新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要消失、外出自粛に加え、休業や営業時短の要請もあって経営環境がさらに一変し、3月は75件（前年同月59件）、4月も80件（同62件）と急増、5月は裁判所の一部業務縮小などにより21件（同76件）に減少に転じたのですが、6月以降はさらに深刻さを増し、月間100件に迫る高水準で推移しています。

負債総額は368億円（前年同期比5.4％増）となり、2年連続で前年同期を上回り、負債1億円未満が524件（構成比89.8％）、資本金1千万円未満が521件（同89.3％）と、小・零細企業が約9割を占めており、資金力の乏しい事業者がコロナ禍で苦境に直面しています。

「with コロナ」に向け経済活動は動き出しており、9月中には「Go To Eatキャンペーン」が始まり、東京都も23区内の酒を提供する飲食店の営業時間の短縮要請を9月15日で終了する予定で、明るい兆しは見えてみているとはいえ、コロナ前の売上に戻るにはまだまだ時間が掛かりそうですし、新しい生活様式に合わせたビジネスモデルの転換も必要となってきます。

業種別の倒産

飲食業における倒産で業種別でみると、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼き肉店などの「専門料理店」152件（前年同期比14.2％増）が最多となり、次いで「食堂，レストラン」138件（同5.4％減）、「酒場，ビヤホール」114件（同37.3％増）となっています。