日銀がまとめた四半期に1度の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」によれば、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の急速な悪化を反映し、2020年度の実質成長率はマイナス3～マイナス5%と見込んでいるようです。

異次元緩和の開始から10年目にあたる22年度の物価上昇率は0.4～1%と、2%目標に届かないとの見通しのようですね。

20年度の実質成長率は1月時点の0.8～1.1%のプラス成長の見通しだったのですが、ここから大幅に引き下げることになったのですが、これは新型コロナの世界的な感染拡大で輸出や生産が落ち込み、外出禁止要請・営業停止要請により個人消費が冷え込んでおり、21年度の成長率は新型コロナの終息を見込んで2.8～3.9%、22年度は0.8～1.6%としているようです。

これ、かなり甘い見通しですよね・・・。

そもそも新型コロナの終息なんて今年中にはほぼ不可能だという予測をしておくべきだと思うんですけどね。

生鮮食品を除く消費者物価指数上昇率の見通しは、20年度がマイナス0.3～マイナス0.7%と従来のプラス1%程度の予測から一転しマイナスへの転落を見込んでおり、新たに示した22年度の物価上昇率も0.4～1%にとどまる見通しとなっているようです。

日銀は見通しの前提として「感染症拡大の影響は世界的に今年後半にかけて和らぐ」と想定しているようですが「前提には大きな不確実性がある」とし、警戒を示しているようです。

経済・物価情勢の展望（展望レポート）

日本銀行は、年4回（通常1月、4月、7月、10月）の政策委員会・金融政策決定会合において、先行きの経済・物価見通しや上振れ・下振れ要因を詳しく点検し、そのもとでの金融政策運営の考え方を整理した「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）を決定し、公表しています。