加藤勝信厚生労働相が雇用調整助成金を拡充するようで、休業している中小企業が前年の賃金の100%の水準の休業手当を支払う場合、国が全額を補助するのだそうです。

全国に約360万社あるとみられる中小企業のうち、緊急事態宣言後の自治体の休業要請に応じた企業が対象になるようですね。

そもそも雇用調整助成金というのは雇用を維持しながら従業員に休業手当を支払う企業を支援するのが目的で、自治体から休業要請を受ける外食・サービスなどの企業は先の見えないコロナウイルスの拡大においては資金繰りが厳しく、休業手当が少ないと従業員の生活も困窮することになってしまいます。

そこで国も休業手当を全額補填し、前年の賃金額と同水準を支給するよう促すようで、これには国や自治体からの休業要請の対象ではない中小企業向けも助成を拡充するようで、前年賃金の60%までの分の助成率は従来通り最大9割のままだが、60%を超える分については全額を補助するのだそうで、これは4月8日以降の休業にさかのぼって適用し、従業員を解雇しないことが条件となっています。

とはいえ、額面だけ聞けば素晴らしい制度のように聞こえますが、ここは相変わらずの役所仕事、この雇用調整助成金、手続きが煩雑で受給できるまでに時間がかかり、申請数が伸びないといった課題が既に指摘されていて、厚労省は迅速な支給につなげるため、雇用調整助成金を担当する職員を2400人追加するということのようですが、実際問題そこじゃなく、手続きの簡略化に目を向ければいいだけなんですけどね。

とはいえ、もともとは全額補助について小規模企業を対象にする方針だったようで、最終的に中小企業全体に広げることについては評価すべきところなのでしょうね。

しかし、政府や役人はやってる感は出すけど、実際に受け取ろうと思ったら、アホみたいな書類をいまだに作らなければならないなんて、いい加減インターネット時代の仕事に切り替えてもらいたいものですね。

そんな体たらくだから、世界から取り残されていってしまうんですよね。