帝国データバンクの発表した2020年度上半期（2020年4～9月）の太陽光関連業者の倒産状況に関する調査データによると同上半期の倒産件数は41件となり、前年同期（2019年度上半期）の36件から13.9％の増加となったのだそうですが、前期（2019年度下半期）の45件からは8.9％の減少となっているようです。

負債額は約105億9000万円となり、前年同期比4.7％増、前期比22.1％減となっています。

調査を開始した2006年度から2020年度上半期までの累計倒産件数は524件で、「倒産態様別」では「破産」が494件（構成比94.3％）を占め、「負債額別」では負債5億円未満が全体の85.5％となり、足元では特に負債1億円未満が増加傾向にあるようです。

「地域別」では「関東」が193件（同36.8％）、次いで「中部」の90件（同17.2％）、「近畿」の76件（同14.5％）、「九州」の72件（同13.7％）。

「業歴別」では「5～10年未満」の144件（構成比27.5％）が最も多く、次いで「30年以上」の108件（同20.6％）となり、10年未満で全体の43.5％を占めているのですが、業歴の長い企業には、従業として太陽光関連事業を手がける事例が多く、足元では「30年以上」が34.1％に上昇しているようですよ。

「資本金別」では「1000万～5000万円未満」が248件（同47.3％）でトップとなり、「従業員別」では「10人未満」の367件（同70.0％）が最も多く、足元ではその比率が80.5％に達していて、「業種別細分類」では「設備工事業」が127件（構成比24.2％）。

「倒産主因」では「販売不振」が383件（同73.1％）に達しています。