コロナウイルスによって企業の倒産・廃業が増加傾向になっていますが、この倒産と廃業、何が違うのでしょうか？

一般的に「倒産」というのは借入金や買掛金などの債務を返せなくなることで、経営者は資金繰りに困窮し、経営が破綻することで、「廃業」の場合はその経営状況に関係なく、後継者問題などの事情によって会社をたたむなど自主的に事業経営を止めることと言います。

特に現在のコロナにおいては、資金繰りの苦労もさることながら、飲食店やアパレルなどの人の動きに左右されるような業界では、先行き不透明な現状に対して未来の姿を思い描くことができずに廃業してしまうことが多くなっているようです。

日本の休廃業件数と倒産件数を比較してみると、2006年頃は、休廃業は倒産件数の1.5倍くらいで推移していたのですが、2010年を超えた辺りからその数値は上がってきており、2015年には約4倍の件数となってきています。

しかも休廃業している企業の半数以上は、黒字経営だったということですから、その多くは引き継ぐことさえできれば、存続できた可能性が高いと言われています。

廃業は大変

起業仕立ての経営者や経営が順調な経営者であれば、「廃業」について一切調べないですし、興味のないところかと思いますが、実は「廃業」をするのは意外と大変で、「廃業届」を出せばいいというようなものではないんです。

株式会社であれば、株主総会で解散決議を取り、廃業の登記、また取引先や顧客への廃業通知も必要ですし、金融機関からの借入金の繰り上げ返済や土地を所有しているのであれば、その土地の売却など多くの手続きが必要となってきます。

そこで「廃業」を決断する前に考えて欲しいのが、「会社を売る」ということ。

「廃業」は経営者だけでなく、そこで働く従業員の未来にも影響するわけですから、その多くの人々が幸せになれるかもしれない手段としてM&Aを活用した第三者への承継を考えてみましょう。

廃業の前にM&A。

9月に息切れ倒産と諦め廃業

総務省によれば5月時点で、423万人が休業者となっており、その数字は就業人口6600万人の10％にも登るのだそうで、そのなかには、形式的には休業扱いとなっているとはいえ、実際には企業から退職を迫られているケースもあるとみられています。

そして、9月以降、その休業者が失業者となる恐れが高まっており、さらには終わりの見えないコロナウイルスの感染拡大によって、先行きに希望を失った経営者たちが会社経営を諦め、息切れ倒産、諦め廃業が続出する恐れもあるといわれています。

2020年の企業の廃業は、5万件を突破する可能性があると言われている中、政府が、介護施設などを対象に布マスク約8000万枚を追加で配布するというのですから、どこまで無駄に税金を使えば気が済むのでしょうね？

税金は必要なところに必要な金額を投入することが当たり前で、私腹を肥やすためのものではないのですけどね。