全国87の地方銀行・第二地方銀行が定期預金の金利を従来の5分の1に当たる0.002%へ一斉に引き下げたのだそうです。

普通預金の金利については、これまで同様0.001%と変わりはないのですが、新型コロナウイルス感染拡大後、個人や法人が防衛的に預金しておく動きが加速しており、経営上の重荷だった預金が急増する懸念が浮上していたようで、全国の地銀（64行）と第二地銀（38行）のうち85%に当たる87行が、4月から7月28日までの間に金利を0.002%へ下げていたのだそうで、改定後の金利は新たに口座を設けたり、満期を迎えて継続したりした預金者が対象となるようです。

全国的な金利下げは、日銀がマイナス金利政策を始めた直後の2016年4月以来となり、引き下げ前の金利は年0.01%だったのですが、日銀のマイナス金利政策の導入により、貸出金利息で採算を確保するのが難しく、調達コスト削減へ動いたのですが、振込手数料の引き上げなどユーザにしてみれば負担だけが増となってきますので、わざわざ銀行に預けるくらいならタンス貯金のほうがマイナスが少ないと考えるユーザも増えるのではないでしょうかね。

これまで、預け入れ期間1年以上の定期預金利率は年0.01％だったものが、4月から預け入れ期間10年までの全ての期間で年0.002％となり、現在の普通預金利率0.001％とほとんど変わり映えしませんし、計算すると100万円を10年間預けたとしても、戻ってくる利息はたったの200円（税引き前）にしかなりません。

これ、時間外にお金を下ろそうものなら一瞬にして消えていく利息ですよね。

ある一定期間、利用のない普通預金口座から管理手数料を取るというような銀行も増え始めてきていますし、日銀のマイナス金利政策って正解だったのでしょうかね？

マイナス金利によって苦しんでいる銀行の皺寄せが目に見えるようにユーザ側へと浸透してきており、やはり権力者たちには世論や社会的な動きがわからないのでしょうね。