国際通貨基金が、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で打撃を受けた経済を支援するため、借り入れを増やす国の政府に対し、財政に注意を払うよう呼び掛けたようです。

IMFの財政問題担当トップのビトル・ガスパール氏とチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏はブログで「継続的な財政支援の必要性は明らかだが、これは各国がどうやって債務が維持不可能になることなく資金を調達できるかという問いを提起する」と指摘しており、さらに政府は「長期にわたる」ことが見込まれる低借り入れコストの恩恵を受けるだろうが、医療制度の機能向上や失われた所得の穴埋め、大規模な企業破綻の回避に投じた合計約11兆ドル（約1175兆円）の財政対応により、世界の公的債務は2020年国内総生産（GDP）の世界合計の100％を超え、過去最高に達すると予測しています。

世界の主要企業上位900社を対象に、資産運用会社ジャナス・ヘンダーソンがまとめた報告によれば、債務総額は前年比で12％増と過去最大の伸びを記録し、約9兆3000億ドルに達するようで、２2019年の債務も8％増と大幅に増大していたのですが、これについては合併・買収（Ｍ＆Ａ）や自社株買い、配当支払いの財源確保が主な要因によるもので、今年は新型コロナの影響で利益が減少する中、財務状況の強化といった大きく異なる理由が増加の背景になるとみられています。

その一方で、900社のうち約25％の企業は債務を抱えておらず、潤沢な手元資金を有しており、これらの企業のトップはグーグルの親会社アルファベットで手元資金は1040億ドルなのだそうです。

やはりここでも貧富の格差が大きくなっており、お金は集まるところに集まるのだなぁと新ためて痛感させられますね。