Ｍ＆Ａ仲介業務を専門とする株式会社経営承継支援から、Ｍ&Ａ仲介会社に支払う仲介手数料に活用できる経営資源引継ぎ補助金制度がアナウンスされました。

これは新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、中小企業者の経営資源を第三者への引き継ぎに要する経費の一部を補助することが目的とされており、Ｍ&Ａ関する補助金対象は、経営資源の引継ぎを促すための支援100万円と経営資源の引継ぎを実現させるための支援200万円（廃業費用を除く）を活用した場合、最大300万円となります。

売り手支援型

補助率：補助対象経費の3分の２
補助下限額（注１）：50万円
補助上限額：

1. 経営資源の引継ぎを促すための支援100万円
2. 経営資源の引継ぎを実現させるための支援650万円（注2）（注３）

• 注１ 補助額が補助下限額を上回ることとする。
• 注２ 補助事業期間中に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、補助上限額は１００万円とする。
• 注３ 廃業費用の補助上限額は４５０万円とし、廃業費用を活用しない場合の補助上限額は２００万円 とする。ただし、廃業費用に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間に実現しなかった場合は補助対象外とする。

経営資源引継ぎに要する経費の内訳と相場とは

中小企業者が経営資源の引継ぎに必要となる経費とは、主にＭ＆Ａ仲介会社に支払う仲介手数料、企業価値算定評価、財務調査、各種資料作成等で、参考までに大手Ｍ＆Ａ仲介業者の最低成功報酬額は2,000万円であり、補助金で実質1,800万円（補助金の上限200万円）となります。

なお、弊社は、売り手の仲介手数料総額を最低500万円に設定して、今回の経営資源引継ぎ補助金を活用することによって、売り手の仲介手数料総額が500万円の場合、上記、補助上限額の１と２を活用した場合、中小企業者の自己負担は200万円（税別）となります。

補助対象経費の相見積りの要件とは

公募要領によると、補助対象経費の見積りは原則、２者以上の見積り（相見積り）が必要で、弊社は「相見積り」のみのご相談にも、弊社のＭ＆Ａコンサルタントが対応いたします。

なお、経営資源引継ぎ補助金の申請受付期限は2020年8月21日（金）（郵送）までですので、お早目にご相談ください。

株式会社経営承継支援

商号：株式会社経営承継支援
設立日：2015年4月16日
拠点：東京本社、大阪事務所、福岡事務所
本社所在地：東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館20階
代表取締役社長：笹川敏幸
資本金：4億8,933万円
役職員数：50名（非常勤含む）※2020年4月時点
URL：https://jms-support.jp/