ロシア政府が、同国事業の停止を決めた西側企業の資産を差し押さえる可能性に言及し、プーチン大統領が政府当局者との会合で、ロシアから撤退する企業に「外部管理」を導入する計画を支持すると表明しています。

ロシアではウクライナ侵攻とそれに続く制裁を受け、ここ2週間で米欧や日本の企業数十社が合弁事業や工場、店舗、事務所から撤退しており、これら一連の制裁は中央銀行を含むロシアの金融セクターの大半に打撃を与え、通貨下落を招いており、ソブリン債のデフォルト（債務不履行）や深刻な景気後退が起きる可能性も高くなっています。

プーチン大統領は「生産を打ち切る予定のこうした企業に対し断固たる対応を取る必要がある」と説明し、「外部管理を導入したうえで、働く意欲のある者にこれらの事業を移管することが必要になる」とも述べています。

企業の保有者は5日以内にロシアでの営業を再開するか､株式売却など他の選択肢を選ぶかを決めなければならないようで、同措置は株主を含む経営陣がロシアの法律に反して事業活動の管理を事実上終了させた企業に適用されると経済発展省は説明。

さらに2月24日以降に経営陣がロシアを離れたり､資産を移転したりした企業も対象となる可能性があるようです。

接収された企業は改めてパッケージ化され､3カ月後に競売で売却される可能性があり､新しい所有者は従業員の3分の2を維持し､1年間は営業を続ける必要がある。この措置はまだ承認されてはいない。

対象企業にはApple、Microsoft、IBMといったテック企業に加え、BPやShellなどの石油関連企業、トヨタやPorscheといった自動車メーカーなども含まれています。