帝国データバンクが行なった「新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解」によれば、新型コロナウイルス感染症を契機とした、自社のデジタル施策への取り組み状況について、デジタル施策に「取り組んでいる」企業は75.5％に達したのだそうです。

具体的な取り組み内容については、「オンライン会議設備の導入」（60.8％）が最も多く、「テレワークなどリモート設備導入」（52.7％）、「ペーパーレス化の推進」（36.2％）、FacebookやTwitter、LINEなど「SNSを活用した情報発信」（16.7％）、「電子承認（電子印鑑）の導入」（15.3％）、「オンラインセミナーなどの開催」（15.2％）が上位を占めているようです。

規模別では、デジタル施策に「取り組んでいる」大企業が88.6％だったのに対して、中小企業が72.7％、小規模企業で63.0％となったようですが、この数字は思った以上にデジタル施策が進んでいるのだなぁと思いました。

実のところ中小企業では50％を切るのではないかと思っていたので、意外に高い数値となったのではないでしょうか？

さて、その取り組み内容については、大企業で「オンライン会議設備の導入」が8割近くに達しており、リモート設備の導入やペーパーレス化なども目立っており、中小企業でも、約半数がオンライン会議やリモート設備の導入を進めているようですよ。

業績への影響としては、82.5％の企業が「マイナスの影響がある」と見込んでおり、内訳として「すでにマイナスの影響がある」が68.0％に達する一方、「今後マイナスの影響がある」（14.4％）は3カ月連続で1割台と、先行きに対する不透明感が和らぎつつあるようですね。

新型コロナウイルス感染症による業績へのマイナスの影響を見込む企業を業界別でみると、「運輸・倉庫」（86.9％）が最多となり、次いで「製造」（85.8％）、「不動産」（84.4％）、「卸売」（84.0％）が続き、業種別では「旅館・ホテル」が100％となり、「飲食店」（93.7％）、「家具類小売」（93.3％）、「輸送用機械・器具製造」（92.5％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（92.3％）となっています。