全国地方銀行協会と第二地方銀行協会に加盟する99行のうち、約半数に当たる49行が振込手数料を引き下げる方向なのだそうです。

これは政府の引き下げ要請を踏まえ、40年以上変わらなかった銀行間の送金料が見直される10月を念頭に実施するようで、残る銀行の多くも値下げを含め「検討中」との姿勢を示していて、幅広い地域の利用者に恩恵が広がりそうです。

全国銀行資金決済ネットワークは、現在1回当たり3万円未満が117円（税別）、3万円以上は162円の送金手数料を、一律62円に下げるようで、この金額はこれまで40年以上据え置かれており、公正取引委員会が昨年4月に、事務コストを大幅に上回っていると指摘し、事実上、値下げを求めていました。

本来、送金手数料は各行同士が個別に交渉して決める原則だったのですが、これまで40年以上にわたって各行の事務コストを大きく上回る水準に横並びで固定されていて、政府もキャッシュレス決済の普及に向けて見直しを求め、銀行業界が引き下げ幅を検討しており、送金手数料の水準は5年ごとに見直すことも決まり、将来的には62円からさらに低下する可能性もあるようです。

独禁法の特例、日銀の支援制度、政府から補助金支給、という3つの施策から地方銀行の再編は不可避な状況下にあり、地銀は今の半分に減らないと生き残れないとの厳しい指摘もあります。

金融庁は少しでも余力のあるうちに進むべき道を決断するよう呼びかけており、体力の弱い地銀にとっては正念場となりそうですね。