デイサービス向けクラウド機能訓練ソフト「リハプラン」を運営する株式会社Rehab for JAPANが総額7億円の第三者割当増資を実施し、今回の資金調達を経て累計調達総額は約11億円となりました。

日本全体で65歳以上の人口が3,500万人以上となり、そのうち人の手助けが必要な要介護者は既に約680万人、2040年には988万人まで増加すると言われている中、介護サービスを提供する人材が大幅に不足しており、介護事業所は業務効率化と共にサービスの質を高めるためのICTの導入が不可欠な状況となっています。

そんな中、新型コロナウイルス感染症の影響や今年4月に施行された介護報酬改定（LIFE加算）などにより、介護業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）への要請が高まっており、デイサービス向けリハビリ業務支援SaaS「リハプラン」は、2018年2月にリリースして以来、順次導入事業所を拡大し、累計の導入事業所数は900事業所、既に6.6万人の高齢者データを有しているのだそうです（2021年5月時点）。

専門職の脳内で行われていたリハビリ訓練計画の立案工程を自動化し、要介護者の身体状況や自宅での生活課題、本人の意志などに関する項目をチェックするだけで、最適なリハビリメニューが自動提案され、これにより、リハビリ指導経験のないスタッフでも、簡単に効果的な介護リハビリを提供できるようになりました。

一方、介護事業所内には要介護者の身体状況や生活、家庭環境、本人の興味・関心などに関する深いデータがあるのですが現時点においては、そのデータは複数の手書きの紙資料に点在して記録されており、分析可能な状態になっておらず、業界知見とAIや動画解析などの先端技術を活用し、スタッフの業務を効率化しながら、より質の高いデジタルデータに変えていこうとしております。

そして、個別性の高いリハビリテーションの有効性をさらに証明していきたいと考えております。

今回、事業会社を中心とした数多くの新規引受先に参画していただき、各社様が長年培われてきた知見や高度な技術との連携に向けて、既存事業の拡大はもちろんのこと、新規事業へのスピードを更に加速してまいります。

介護におけるリハビリとは、身体能力回復だけではなく、高齢者一人ひとりの生活、性格、家庭環境などに合わせて、その人のライフスタイルをデザインすることだと考えております。高齢であっても、病を抱えていても、けがを負っていても、自分のしたいこと、目標を実現できる人生を生きる。そんな社会、環境を作るべく、更なる成長に向けて邁進して参ります。