持続可能な食と農をアグリテインメントな世界へ」をビジョンに、ご家庭のベランダや、ビルの屋上、マンションなどの屋内でたのしくアーバンファーミング（都市農）を行う為の農をDX化した次世代型アグリテインメントプラットフォーム「grow」を展開するプランティオ株式会社が、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、株式会社大広、株式会社 MS-Japan、独立系ベンチャーキャピタルであるiSGSインベストメントワークス、他既存株主らから、総額1.3億円の資金調達を実施。

これに伴い、大手町エリアに都内最大級のシェアリングIoT 農園を設置、渋谷区でも公園をシェアリング IoT農園に展開、多摩田園都市エリアにも生活者主体のシェアリングIoT 農園を設置するほか、年内には東京以外の主要都市にもシェアリング IoT農園を随時設置し、行政・民間らと共創を行い、コレクティブ・インパクトを加速し、並行して、一般の方の農的活動がどの程度環境貢献できるのか？を可視化する機能を大幅にアップデートする予定なのだそうです。

コレクティブ・インパクトとは？

コレクティブ・インパクトとは、社会課題に対して、ひとつの組織の力で解決しようとするのではなく、行政、企業、NPO、基金、市民などがセクターを越え、互いに強みやノウハウを持ち寄って、同時に社会課題に対する働きかけを行うことにより、課題解決や大規模な社会変革を目指すアプローチ。

マクロな従来の産業としての「農業(マクロ・ファーミング)」に対し、一般の方のマイクロな「農的活動(マイクロ・ファーミング)」を都市で行う事を「アーバンファーミング」と呼び、ニューヨークやロンドンではすでにスタンダードとなっており、COVID-19のパンデミック以降、急加速をしています。

アーバンファーミングは“地産地消”を行う為、遠くの畑からCO2を排出して野菜を運ばず(フードマイレージゼロ)、また農業出荷規格なども関係がないため、捨てられることもなく、大量生産、大量消費も発生しません。

農園が広がることで都心部に於いてはヒートアイランド現象へ貢献できる上、生ごみなどからたい肥を作れば生ごみ問題の解消にもなり、SDGsで挙げられている17のゴールの内9項目が人類の食料生産に起因している為、食料調達の方法を大きくパラダイムシフトする必要性があります。

また、昨今では各国が食料自給率をあげる取り組みとして、環境負荷が高い既存の農業ではない形のグリーン・フード・インフラの構築が急務となっており、このようなグリーン・フード・インフラを構築する上でも、わたしたちのプラットフォームがお役に立てればと考えております。

そこで、わたしたちプランティオでは、一介のスタートアップだけでは成し得ないこの大きな取り組みを、多くの行政・企業の方々と手を携え実行することで、中・長期的には来るべき気候危機や食料枯渇問題へと対応して参りたいと考えております。

次世代型アグリテインメントプラットフォーム「grow」とは？

一般の方の農的活動(非農業)をデジタライズ(DX化)し、IoTセンサーとスマートフォンアプリを組み合わせる事により、タイムリーに野菜栽培をナビゲーションし、ご家庭のベランダや、ビルの屋上、マンションの屋内などあらゆるところで野菜栽培を可能にするプラットフォームです。

さらに今回の資金調達を受け、一般の方の農的な活動がどれだけ環境貢献しているのかを可視化する機能を強化、既存の農業と比べどの程度CO2が削減されているのか、生ごみがどれくらい削減されているのか、農園がビルの屋上に広がることによりどれだけヒートアイランド現象に貢献できているのか、などを可視化する機能を大幅にアップデート。