新型コロナウイルスの感染者数の急増により、新たに東京、神奈川、愛知など13都県に「まん延防止等重点措置」が適用されることが決まったのですが、これにより景気の回復はさらに遅れる恐れが出てきました。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、21日から2月13日まで措置が適用されることで、飲食や宿泊といった個人消費が落ち込み、約1兆650億円の経済損失が発生すると試算しています。

現在、今月末までの期限で広島、山口、沖縄の3県に出されている措置では、約540億円の損失が出るとみており、計約1兆1200億円に膨れあがる計算で、これは名目国内総生産（GDP）の0.2％に相当し、失業者が4万4000人増える恐れがあるようで、居酒屋「ミライザカ」などを運営するワタミでは、各自治体からの時短要請に応じながら営業を続ける方針なのですが、沖縄県の1店舗では客がゼロといった日もあり、すでに休業に切り替えているようで、「今後も休業する店が多く出てくる」（広報）可能性もあるのだそうです。

感染は全国に広がっており、木内氏は「地域によっては緊急事態宣言に移行することもありえる。感染リスクの低下で持ち直しかけた日本経済は、再び足踏みとなる可能性がある」と指摘しているのですが、今回の「まん防」適用には、多くの戸惑いの声があがっているようですね。

フランスやイギリス、アメリカが経済活動に軸足を置きつつあるなか、今の日本の経済は世界に比べて遅れていて、すでに先進国とはいえない状況に輪をかけて、自ら自滅するかのような勢いになっていますよね。

強いリーダーは日本には生まれてこないのでしょうかね？