東京商工リサーチによれば、12月4日14時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は2月からの累計が全国で764件（倒産700件、弁護士一任・準備中64件）に登り、月別では、103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきた数字が、9月には100件となり3カ月ぶりに前月を上回り、以降11月まで3カ月連続で100件を上回っているのだそうです。

12月は4日までに17件の経営破たんが判明しているようですが、集計対象外となっていますが、負債1000万円未満の小規模倒産は累計36件判明しており、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計800件に到達したのだとか。

業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が132件と最多となっており、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）も74件と再び増勢が強まり、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル、旅館の宿泊業は60件に達しています。

また、工事計画の見直しなど影響を受けた建設業が51件にのぼるほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が37件、食品製造業も27件と多く、飲食業界の不振が影響しているのだそうで、第2波までなんとか堪えていた業種・業界も、この第3波による影響が徐々に現れてきそうですね。

都道府県別では、東京都が181件（倒産165件、準備中16件）で、全体の2割以上（構成比23.6％）を占めており、以下、大阪府が76件（倒産70件、準備中6件）、兵庫県が36件（倒産32件、準備中4件）、神奈川県35件（倒産30件、準備中5件）、北海道34件（倒産34件）、愛知県33件（倒産32件、準備中1件）と続いています。

また老人ホームなど老人福祉・介護事業を手掛ける企業の倒産も1月から12月初めまでに112件に達し、2000年以降、通年で既に過去最多を更新しており、ヘルパー不足が響いたほか、コロナ禍で経営を維持しきれなくなった企業も続出しています。

コロナの第3波が襲来するなか、追加支援や2021年度の介護報酬の改定状況によっては、倒産や休廃業・解散がさらに加速する可能性も出てきているようで、国内を把握できない政治家たちではどうしようもなさそうです。