雇用を維持するため、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業から別の企業に従業員を出向させる取り組みを広げようと、厚生労働省が出向させた企業と受け入れた企業の双方を対象にした助成金制度を新たに設けるのだそうですよ。

「在籍型出向」は、雇用契約を維持したまま従業員を別の企業に出向させるもので、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、雇用を守る取り組みとして広がっているのですが、国の「雇用調整助成金」は出向をさせた企業だけが対象となっており、助成率も大企業は2分の1、中小企業は3分の2と、休業をさせた場合と比べて低くなっており、厚生労働省は業績の悪化などで余剰な人員が出た企業が人手が足りない企業に「在籍型出向」を行う取り組みを支援しようと「産業雇用安定助成金」を新たに設けることを決めましたようです。

対象となるのは、従業員を出向させた企業と受け入れた企業の双方で、助成率や上限額などについてはこれから検討していくようで、8日閣議決定される政府の追加経済対策に盛り込まれ、その決定を受け来年4月までに運用が始まる見通しとなっています。

大きな所では、ANAホールディングスが、客室乗務員や空港のカウンターなどで働いている社員を、家電量販店のノジマや高級スーパーの成城石井、そして各地の自治体などに一時的に出向させる方針を明らかにしており、基本的には、社内で公募し、来年春までに400人以上を送りだし、数か月から2年程度、働いてもらう予定となっているのですが、一時的にとは言っても慣れない仕事をするのは大変ですし、なかなか問題は多そうですよね。

迎える側も教育の段階から始めなければならないでしょうし、なかなかスムーズにいくような気がしませんね。

本腰になって仕事を教えたとしても、いつかはいなくなることが確定しているわけで、そう考えると重要なことはさせられないでしょうし、共倒れにならなければいいのですけどね。

しかし、政府はもっと頭を使った方法を考えることはできないのでしょうかね？

もっとシンプルに物事を考えれば、助成金での手間もなくなると思うのですけどね。