政治資金収支報告書をオンライン提出状況

20億円が投じられた政治資金収支報告書をオンラインで提出するシステムの利用が伸び悩み、国会議員関係の政治団体で利用したのはこの2年間、1%ほどにとどまっているのだそうですよ。

いやいやデジタル化を進めている中で政治団体がこれでは国民がついていくわけありませんよね。

そもそも政治資金収支報告書は、政治団体が1年間の収入や支出について記載し、翌年、総務省や都道府県の選挙管理委員会に提出するのですが、事務作業の効率化などを目的に平成22年、窓口に行く必要がない現在のオンラインのシステムが導入され、政治資金規正法では国会議員関係の政治団体はこのシステムの利用に努めることが規定されています。

しかし、NHKがシステムの導入から10年目の去年とことしの利用状況について総務省と都道府県の選挙管理委員会を取材したところ、去年報告書を提出した国会議員が関係する2586の政治団体のうちオンラインのシステムを利用したのはたったの20団体、率にして0.8%という低い数値に。

また今年の提出分でもオンラインを利用したのは取りまとめ中の兵庫県と香川県を除くおよそ2500団体のうち27団体で、こちらもたったの1.1%。

総務省によれば、このシステムには導入と維持のためにこれまでに20億4000万円余りが投じられ、今後も毎年6000万円の費用がかかるというのだそうで、こんなに費用がかかっているなら、もう強制的に使うように仕向けるべきですよね。

そもそもマイナンバーカードの利用やオンラインの活用など政府がデジタル化を進めている中で、政治家が積極的にデジタル化の手続きを使わなければ、なにいっても通用しませんよね。

なんでも総務省は当初、システムの利用率を1年目は10%、2年目は30%、そして5年目には60%とする目標を掲げていたようですが、実際の利用率は0%台から1%台が続き、6年目以降、目標値は設定されなくなったのだそうで、ここが1番の問題ですよね。

通信3キャリアには安くしろなど声高にいうくせに、自分たちが率先して制度を利用しないなんて、国民を馬鹿にしすぎですよね。

国民にデジタル化を望むのであれば、まずは国が手本を示さなければ・・・。

なんでこんなことがわからないんでしょうね?お偉いさんたちは。

結局のところ、国民が政治家を甘やかし、選挙に参加しないのが悪いんですけどね。

つまりは政治家が悪いのではなく、国民が考えないから悪いんですよね、この国は。

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