銀行からお金を借りるときには「金融機関格付」というものがあって、これは金融機関が融資先を自己査定し、ランク付けしているのですが、これは国からの指導のもとに行われているので、都市銀行や地方銀行に関わらず、ほぼ同様の制度となっていて、格付けは、企業を定量部分と定性部分で点数化し、その合計点数によって評価されています。

定量部分の評価は金融機関に提出した決算書が財務分析されて点数化されているのですが、この部分の評価が格付評価全体の約7〜8割を占めると言われていて、もう一つの定性部分は、ほぼ数値化出来ない部分の評価で、市場動向であったり、業歴や経営者自身の資質などが分析されることになります。

このようにして企業が評価され、点数の高い企業から順番に格付されます。

その中で債務者区分が「正常先」に位置付けられているのであれば何の問題もないのですが、この債務者区分が「要注意先」であったり「要管理先」に位置付けられてしまった企業は企業経営上、問題が出てくることがあります。

とは言え、中小企業の場合はほぼこの位置に格付されてしまうことが多いのですけどね。

さて、これ何が問題なのかというと、全ての銀行とはいいませんが、大体において「正常先」と「要注意先」では約2%ほどの金利差が出てくることが多いです。

まぁ、これ市場原理とはいえ、なかなかの数値差ですよね。

同じ5000万円を借りたとしても、年間では「正常先」と「要注意先」では100万円ほどの差が出てくるということですから・・・。

いずれにせよ、お金はあるところに集まってきますし、お金のあるほうが強いというのはビジネス上、避けられない問題ですよね。

債務者区分は、６つに分かれています。

銀行格付け

銀行の格付には「信用格付」「企業格付」「銀行格付」などいろいろな呼び方があるのですが、金融庁の文書である「金融検査マニュアル」では債務者区分を5段階に分けています。

正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先

この5つはあくまでも金融庁の分類したものとなっていて、実際、各金融機関では、この金融検査マニュアルに基づき独自のやり方で、債務者を区分しています。

さきほど「要管理先」という項目も出てきましたが、これは一般的には「要注意先」の中でさらに細かく区分されたものであり、金融機関独自のものとも言えます。

「正常先」として分類されるのは「黒字経営」、つまり決算書で利益が出ている企業はこちらに分類されると考えてもいいでしょう。

「要注意先」というのは、金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者であったり、元本返済・利息支払いが延滞しているなどの債務者、わかりやすいところでは「赤字」となっている企業で、この中で「要管理先」とわけられます。

「破綻懸念先」

赤字企業の中でも重度のもの、例えば繰越欠損が巨額、債務超過の状態が長く続いているなど、経営破綻に陥る可能性が大きい企業。

「実質破綻先」

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況で、簡単に言えば再建の見通しが無い企業のこと。

「破綻先」

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいい、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所の取り引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている債務者。