ビットバンク株式会社が、株式会社ミクシィと資本業務提携契約を締結し、同社を引受先とした第三者割当増資で約70億円、および既存株主株式会社セレスからの追加出資5億円と合わせ、総額約75億円の資金調達を実施。

ビットバンクは、ビットコイン・リップル・イーサリアムなどの仮想通貨を売買できる暗号資産取引所「bitbank」の運営など、暗号資産（仮想通貨）関連事業を展開しており、「ビットコインの技術で、世界中にあらゆる価値を流通させる」をミッションに、暗号資産（仮想通貨）業界の健全な発展を願い、安定したシステム運用、高度なセキュリティ対策など最先端のテクノロジーを用いたサービス運営を行っています。

調達した資金をもとに、顧客資産の強固な保全を目的とした財務健全性の強化、また既存事業のさらなる強化並びにIEO、ステーキング、カストディ、NFT、L2決済など新規事業の創出を目的とした積極的投資を行うようで、今回の第三者割当増資などにより、同社の手元資金（暗号資産を含む）は約150億円、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が定める「資金決済に関する法律に関する自主規制規則」に基づく財務健全性指数（自己資本規制比率に準じる指数）は約400％となりました。

増資後における上位大株主の持ち株比率は、廣末紀之氏（代表取締役社長、創業者）：31.4％、ミクシィ：26.2％、セレス：22.4％隣、ミクシィとセレスの持分法適用関連会社となります。

国内の暗号資産交換業における競争が激化するなか、ビットバンクは、SNSの「mixi」やスマートフォンゲームなどを手がけるミクシィとタッグを組むことで、2社が築いていきた事業のシナジーを強めていきます。

NFTとは何か

ブロックチェーン技術を活用することで、コピーが容易なデジタルデータに対し、唯一無二な資産的価値を付与し、新たな売買市場を生み出す技術として注目を浴びている「NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）」。

デジタルアートの取引などに使われており、国内でもヤフーが運営する「ヤフオク!」で今冬から取引が始まるなど、企業の参入が相次いでおり、NFTに裏付けられたアートや音楽はすでに数十億を超える金額で取引が成立しています。

現在最も注目されている仮想通貨領域と言えます。