政府が2020年度第2次補正予算案に、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが急減した企業への資金繰り支援策として計11兆6390億円を盛り込み、日本政策金融公庫や民間金融機関で既に実施している無利子・無担保融資を大幅に拡充するほか、政府系金融機関などが劣後ローンの供給や出資枠拡大を図るのだそうです。

劣後ローンとは

さて、その「劣後ローン」なのですが、これは企業が破綻した場合などに銀行が債権回収する順番が、通常の融資と比べ遅れることになるローンのことで、ハイブリッドローンとも呼ばれています。

銀行からの借入による通常のローンよりも株式に近く、資本性が強い借入金で、会計上、負債となり自己資本として算入できないのですが、格付け会社の評価によっては資金調達額の一定割合が資本と認められるため、株式の希薄化なしに、財務体質を強化できる点がメリットとされています。

貸して側からすれば、企業破綻時に債権回収できる順番が劣後しているため、企業が債務超過で破綻した場合、資金を回収できないことも多く、金融機関にとっては一般的な融資と比べてリスクが高くなります。ですので、その分金利も高くなりがちです。