新型コロナウイルスの感染拡大に対応する今年度の第2次補正予算案が閣議決定され、店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、一般会計の追加の歳出は総額31兆9114億円となり、補正予算としては過去最大の規模となりました。

財源は全て国債の追加発行で賄うようで、、2次補正後の公債依存度は56.3％となり、リーマンショック後の2009年度の水準を上回り過去最高となります。

第2次補正予算案には、企業の資金繰り支援11.6兆円や医療提供体制の強化約３兆円に加え、家賃支援給付金約２兆円、持続化給付金の強化1.9兆円などが盛り込まれていて、地方の裁量で使える地方創生臨時交付金２兆円、新型コロナの第２波以降への対応として予備費10兆円を積み増すようですが、これ、閣議決定した後をもっとしっかりとして欲しいですよね。

これまでのコロナの対策においても、言うことだけはしっかり言っておきながら、その実、実行力が伴っていないことが多々ありますからね。

なにせ4月17日に世帯向け布マスクを配り始めたのですが、いまだに届いていない県なども多く、5月中に配布完了するかどうかわからないというのですから、これ大問題ですよね。

決定したことを迅速に対応できない政府だと、海外から思われても仕方ありませんし、日本はその程度の国だと思われかねませんよね。

兎にも角にも実行力を踏まえた上での閣議決定を行って欲しいものです。
もっとお上の立ち位置からではなく、現場の状況を知るべきですよね。