企業が発展するためには、自社の現状を的確に把握したうえで、将来にわたる方針を明確化する必要があり、この方針を立て実行していくことを、経営戦略の策定と実践になります。

これまで高度成長期の日本では多くの企業が経営戦略を立てなくても利益を得ることが可能だったのですが、現在のように経済が停滞している中では、経営者として「なにをして、なにをせざるべきか」を社内・社外を問わず、明確にしていく必要があります。

つまり現在の日本の経済においては、経営戦略が求められており、企業が成長もしくは生き残っていくためには不可欠なものとなりつつあります。

とはいえ、経営戦略ってどうやって決めればいいのだろう・・・。

そのような疑問が出てくるかと思います。

そんなときはまず、ライバル会社を想定し、どのようにして戦えばいいのか？もしくは戦うことなく勝つ方法はあるのか？を考えてみるといいでしょう。

そして、そレを実現するために、会社の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」をどのように使うかを決めていくのです。

全ての企業において、経営資源には限りがあります。
複数の事業を抱えている企業であれば、それぞれの事業に割り振れる経営資源の配分を決定することはとても重要ですし、この経営資源の配分こそが経営戦略における重要なポイントであり、このことを「経営資源配分の意思決定」といいます。

経営戦略の立案

経営戦略を立てるうえで、経営者が意思決定するための判断材料として、現在の会社が置かれている立場を正しく認識する必要があり、会社を取り巻く環境を知ることとして「外部環境の把握」、社内の実情を知るための「内部構造の把握」があり、これらを把握するための思考ツールとして、政策・経済・社会・技術の動向を把握する「PEST分析」や、自社をとりまく関係者間の力関係を把握する「5-Forces分析」、これらを総合して自社の弱み、強み、自社のビジネスチャンスと他社の脅威を把握する「SWOT分析」などの手法があります。

戦略の実行

経営戦略を実行するためには、各事業部にその方針を浸透させ、具体的に実行させる必要があります。

ですからそのために経営戦略を会社全体の戦略を頂点とし、事業戦略、機能別戦略というように細部に落とし込んでいきます。

会社全体の戦略としては、まず会社の経営資源のあり方に着目し立案され、そこから経営資源を配置していき、事業戦略として会社が勝ち残り、利益を上げられるように、自社の財やサービスを改善したり、コストや販売価格、販売方法などを見直していくことになります。

機能別戦略というのは、社内の様々な機能や組織を強化、効率化し、経営資源をムダなく動かす体制を構築することがポイントで、これらの戦略はある一定の期間を明示し、目標とする経営指標として整理するのですが、このことを一般的に「経営計画」といいます。