東京の自治体融資、前年比11倍

東京信用保証協会の発表によれば、東京都や都内自治体を通じた事業者への6月の融資額が1兆461億円と前年同月の11倍になったのだそうですよ。

長引く新型コロナウイルスの影響で経営が悪化し、資金繰りに悩む事業者は増えてきており、利用が増えているようで6月の融資額はリーマン・ショック時の最高額、2008年12月の8339億円を上回り、信用保証協会は自治体と連携し事業者向け融資に対応しており、融資額に相当する「保証承諾額」をまとめています。

承諾額は4~5月も5千億円台半ばと高い水準で推移していたのですが、6月はさらに膨らみ、国や都が無利子融資を始めたほか、自己資金で乗りきってきた事業者なども感染拡大の長期化で資金繰りが厳しくなり、融資の申し込みが増えているようで、6月の承諾件数は前年同月比7倍の4万6823件となったようで、過去に単月の承諾額が最も多かったのは、金融危機さなかの1998年10月の1兆2612億円だでした。

また、企業が一定の範囲内で銀行から融資を受けられるコミットメントライン(融資枠)の契約額も増えていて、日銀の発表によれば、5月の契約額は前年同月比31%増の45兆9759億円となり、伸び率、契約額ともに、統計を遡れる2001年以来で過去最高となったのだとか。

融資枠は企業が銀行に手数料を支払い、限度額の範囲で資金を借りられるものなのですが、その契約先数も1万4754件と10%も増え、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた資金繰りの悪化に備え、大企業を中心に設定が増えたとみられています。

実際の利用額も37%増の8兆3074億円と、4月(38%増)に続いて大幅に増え、利用先数は9%増の8421件だったようです。

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