設備点検・災害対策・警備監視の領域を中心に社会インフラDXのリーディングカンパニーを目指す株式会社センシンロボティクスが、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、コムチュア株式会社、大豊産業株式会社、株式会社カシワバラ・コーポレーション、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社と、既存株主（株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、Eight Roads Ventures Japan、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、DRONE FUND）を引受先とした第三者割当増資と三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、日本政策金融公庫、三井住友信託銀行からのデットファイナンスを合わせ、合計約22億円の資金調達が完了したのだそうです。

これまでに約14億円の資金調達を実施していましたから、今回の資金調達により累計資金調達額は約36億円となったようです。

現在、日本では労働力不足や災害対策、高齢化といった社会課題に対して、ドローンをはじめとするロボティクスソリューションへの関心・ニーズは年々高まりつつあるようで、ドローンビジネスの市場規模は、2020年度の国内ドローンビジネス市場は、前年比37％増の1,932億円に拡大すると予測されているようで、さらに2025年度には6,427億円、2019年度の約4.6倍に達することが見込まれているのだそうです。

政府も「Society 5.0」を掲げ、経済発展と社会課題の解決の両立を方針に定めており、ロボティクスソリューションが日常の中で当たり前のように活用されている世界を実現し、国内のみならずグローバルな市場においても圧倒的な効率化や安全性の向上を実現していくことで社会課題と顧客課題に応えていく方針なのだとか。

Society 5.0で実現する社会

これまでの情報社会（Society 4.0）では、知識や情報が共有されず、分野横断的な連携が不十分であるという問題があり、さらには人が行う能力には限界があるため、あふれる情報から必要な情報を見つけて分析する作業が負担であったり、年齢や障害などによる労働や行動範囲に制約がありました。
また、少子高齢化や地方の過疎化などの課題に対して様々な制約があり、十分に対応することが困難となっていました。

Society 5.0で実現する社会は、IoTで全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服、人工知能によって必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。

社会の変革を通じ、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会となります。