新型コロナウイルスの影響で売り上げが減ったテナントへの家賃支援金の給付が遅れているのだそうで、2兆円以上ある予算に対し、実際に給付したのは17日時点でたったの1%程度なのだそうです。

これ、本当に日本という国がここまでダメな国だったなんて思いもしませんでしたね。

そもそも資金繰りが厳しい店舗にとって貴重な支援策だったはずですが、アホみたいなお役所手続きの煩雑さで目詰まりを起こしているようで、今時のネット社会においてこんな体たらくでは、今後の日本の未来が心配になりますね。

この給付金については休業や客数の減少で家賃の支払いに支障を来している中小企業などが対象となっており、6月12日に成立した2020年度第2次補正予算に2兆242億円を計上されているのですが、8月17日時点で給付した額はまだ約200億円。

7月14日から申請を受け付け、8月4日から給付を始めたようですが、17日時点での申請は約29万件で、そのうち給付されたものが約2万件ともう笑えませんね。

なんでもその理由というのが、あいかわらず学ぶことのない手続きの煩雑さで、

1. 自署の誓約書
2. 【法人の場合】2019年分の確定申告書別表一の控え
   【個人事業者の場合】2019年分の確定申告書第一表の控え
3. 【法人の場合】法人事業概況説明書の控え
   【個人事業者の場合】所得税青色申告決算書の控え（月別売上の記入のある2019年分の控えをお持ちの場合のみ）
4. 受信通知（e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ）
5. 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
6. 賃貸借契約書の写し
7. 直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し等）
8. 給付金の振込先がわかる口座情報
9. 【個人事業者の場合のみ】本人確認書類の写し（運転免許証、個人番号カード等）

書類はオンライン申請用にPDFで読み取って添付するのですが、1つの書類が複数ページにわたる場合、全てを1つのPDFファイルにまとめ容量が大きい場合は圧縮することになっており、そもそも紙ベースのものをいちいちPDFにするなんてアホすぎます。

行政書士の谷口誠良氏によれば「持続化給付金の3倍くらいの作業量があり、慣れていても2～3時間は要する」と指摘されており、また商工会議所などでサポートを受けても時間がかかるようです。

しかも賃貸契約の確認書類で問題が出る場合もあるようで「賃貸契約は自動更新が一般的で、契約書がない事業者が多い」く、代替する書類には賃借人と賃貸人それぞれ自筆のサインが求められるようですから、不動産のオーナーが契約時から変わったり、借り主側の名義が先代だったりするとさらに複雑になるようです。

コロナで外出自粛なのですから、もっと頭を使えよっていいたくもなりますよね。

今回なんて、マイナンバーを普及させるにはもってこいな状況なのですから、こういうときにこそ、しっかりと説明し、これまでのクソみたいな行政のあり方を変えていくべきですよね。