新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が縮小
2020年4月15日
国際通貨基金が最新の世界経済見通しを発表し、2020年の世界の成長率が3.0%落ち込むとの見通しを示しました。
見方によれば、新型コロナウイルスによって経済活動が停滞し、1930年代の大恐慌以来で最悪の景気後退になるとのことで、新型コロナウイルスの感染拡大は世界経済の縮小に大いなる危機をもたらしています。
これについてIMFは「過去の景気後退とは性質が著しく異なる」とし、世界各国での外出自粛などに伴う経済活動の停滞で「混乱が貿易や供給網を通じて世界に波及している」と分析しており、額面通りの成長率だと現在約90兆ドルの世界のGDPが、約2.7兆ドル、日本円にして約290兆円が失われることになるのだそうです。
国別の成長率見通しを見てみると、先進国グループは1月の1.6%から7.7ポイント下がり、新興途上国グループは5.4ポイント下がると予測され、イギリスを除くユーロ圏は-7.5%、アメリカと日本はそれぞれ-5.9%、-5.2%と予想されていて、いまや世界経済のエンジンといってもいい中国の今年の成長率も、今年1月の予測値より4.8ポイント低い1.2%にとどまると予想されています。
さらには、COVID-19パンデミックが予想より長く続くか、2021年に再発する可能性もあるとされていて、その場合、世界の経済成長率はさらに下がりかねないとの見通しを立てており、新型コロナウイルスの影響を4つのシナリオで分析し、21年には5%台の経済成長を実現することを基本シナリオとしながら、感染拡大が収まらなければ2年連続のマイナス成長が避けられないとしています。
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