新型コロナウイルス感染症の影響により国内景気は減速してきており、中途半端なコロナウイルス対策によって経済活動の制約がただただ長引くばかりとなっています。

政府の全く危機感のない対処によって収束の時期は未だ見えてきませんし、東京オリンピック・パラリンピックを1年後、確実に行いたければ、もっと大胆な隔離政策も必要だというのに、まるでお花畑のような日本の政治家たちは一体何を考えているのでしょうね。

いまさらながらに、議員歳費の2割を削減することで合意したようですが、一般国民の状況をわかったうえでの2割なのでしょうかね？

「コロナウイルスと戦う国民を、しっかり支援したい」というわりに、この状況における大胆な2割削減という姿勢に、税金を払っているほうが馬鹿らしくなってきますよね。

まぁ、それはともかく、帝国データバンクが2020年度の業績見通しに関する企業の意識について調査を実施したようですが、それによれば、「減収減益」を見込む企業がなんと44.4％と倍増したのだそうで、これはリーマンショック直後の2009年度見通し以来11年ぶりに4割を超えたのだとか。

業界別だと「卸売」（60.2％）、「小売」（60.0％）は6割以上で減収を見込んでいて、10業界中8業界で5割を上回るなど幅広い業界が厳しく見通しているようです。

今回、2020年度の業績見通しを下振れさせる材料においては「感染症の拡大」が62.0％で最も高く、次いで「個人消費の一段の低迷」（40.7％）が続き、その他「中国経済の悪化」（35.2％）や「アメリカ経済の悪化」（28.6％）、「所得の減少」（25.7％）、「東京五輪・パラリンピックの延期・中止」（25.2％）、「インバウンド需要の縮小」（19.8％）が響いてきているようです。

まぁ、昨年10月の消費税増税からのコロナウイルスですから、これ本当に経済に大打撃だというのに、お偉方さんたちはノンビリしていますよね。

政府が緊急事態宣言の対象地域で出勤する人を最低7割減らすよう要請していますけど、これ発言するなら自分たちも痛みを伴うべきですよね。

そもそも政府も出勤を7割減らしてみてはどうでしょうかね？

実際、国会で居眠りしているような使えない議員もいるわけで、たったの3割だけでも十分に機能するのではないでしょうかね？

とにもかくにも政治家の責任逃れの体質をいい加減変えていかなければ、日本は良くなりそうもありません。