新型コロナウイルスの感染拡大により、日本だけでなく世界レベルで経済への影響が深刻化してきています。

イベントの中止や外出禁止要請などにより日常的な日々は失われ、経済活動が縮小傾向となり、企業の資金繰り問題が大きくなっていきそうです。

なんでも公的機関窓口には資金繰りの相談件数が約3万件にも達したのだそうで、コロナウイルスの影響をまともに受けている観光や飲食だけでなく、その他の業界でも徐々に経営を蝕み始めてきているようで、政府が支援策を打ち出したとはいえ、中小企業の手元資金は1カ月分程度しかないと言われており、優良企業といえども事業継続が難しくなる恐れが出てきているようです。

広島拠点のバスツアーを手掛ける旅行会社の愛トラベルは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う予約キャンセルなどが相次い、負債総額が約3億円にも上り、広島地裁に自己破産を申請しましたし、ただでさえ競争激化の中にあって、追い討ちをかけるように新型コロナの影響が拡大して事業継続を断念したようで、茨城県内の食品製造業者も一斉休校によって売り上げの3割を占める学校給食事業がストップし、今後の見通しが不透明となっているようです。

政府が1月末に日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などを通じて全国1千カ所以上に設けた窓口には、3月9日時点で企業から累計3万件を超える相談が寄せられているのだそうで、そのうちの9割が資金繰りの相談ということで、この相談件数は5日間で約1.9倍にも増えたのだそうで、経済産業省は11日、同省として中小企業向け相談窓口を開設ました。

コロナウイルスの影響は幅広い業種に及び、中部地方の信用金庫には顧客の工務店から「中国製資材が入ってこず、作った住宅の代金が受け取れない」などの声が届いているのだそうで、さらに城南信用金庫によれば取引先企業の3分の2で売り上げが減り、3分の1の企業で仕入れに支障が生じているのだとか。

帝国データバンクが11日、新型コロナの影響による企業倒産は全国で8件になったと発表したのですが、この倒産については「もともと経営難、厳しい経営環境に置かれていた共通点があり、新型コロナが追い打ちをかけた」ということのようですが、これ対岸の火事だと人ごとのように考えることはできない状況ですよね。

これまでだと企業の「内部留保」に対して否定的な意見も多くありましたけど、このような状況ともなると企業側からすると「内部留保」しておいて正解だったということにもなりますよね。

これはでは「内部留保を社会に還元せよ」などと声高に叫んでいた人も、このような状況をみると「内部留保」のおかげで会社が生き残ったということもあるでしょうから、世の中何が正しいのかわかったもんではありませんね。