経済対策の裏付けになる2021年度補正予算案を巡り、政府が22.1兆円の国債発行を計画しているのだそうです。

21年度の発行額は当初予算の1.5倍に膨らみ、政府は税収見込みを6兆円程度上方修正して財源にあてるようですが、国債の大量増発は避けられず、財政悪化に歯止めがかからず、中長期的な財政再建に向け、政府の説明責任が必要となりそうです。

経済対策の裏付けとして、26日にも21年度補正予算案を閣議で決めるのですが、一般会計は36兆円で、うち経済対策分が31.6兆円を占め、財源となる歳入には税収見積もりを上方修正した分を6.4兆円、20年度予算からの剰余金を6.1兆円計上するのですが、それでも足りないため、歳出額の6割にあたる22兆円超は国債発行でまかなうようで、岸田首相は日本経済新聞などのインタビューで経済対策の財源について「赤字国債はじめあらゆるものを動員する」と話しているのですが、ただ国債を償還する際に必要な財源については明確な説明をしていません。

財政悪化には歯止めがかからない状況となっており、普通国債の発行残高は2010年度時点で636兆円だったものが、ここ10年あまりで1.5倍以上に膨らむことになります。

アベノミクスが本格化した13年度以降は残高の増加ペースが10兆～40兆円と縮小傾向にあったが、新型コロナウイルス禍で大規模な財政支出に踏み切った20年度は約60兆円増え、過去最大規模に膨らみます。