金融のデジタル化に向けた体制整備を促す改正資金決済法が3日の参院本会議で可決、成立し、法定通貨に価値を連動させる暗号資産（仮想通貨）の一種「ステーブルコイン」や高額送金が可能な電子ギフト券などのマネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化することになりました。

ステーブルコインの取引・管理を担う仲介業者に登録制を導入するのが柱となっており、犯罪の疑いのある取引をモニタリングするなど、従来より厳しいマネロン対策を求め、国内の発行体は銀行と資金移動業者、信託会社に限定し、利用者が損失を被るリスクを防ぎます。

メールで番号を送るなどの方法で送金する電子ギフト券やプリペイドカードにも規制をかけ、1回の送金額が10万円、1カ月の合計が30万円を超える場合を対象とし、発行者に本人確認手続きなどを義務づけることになります。

金融機関が検討を進めるマネロンの共同監視システムには許可制を導入し、システムの運営機関には「為替取引分析業」という新たな業種を設けられます。

改正資金決済法の柱

• ステーブルコインの規制
• 高額送金可能な電子ギフト券などマネロン対策
• マネロンの共同監視システムの規制

ステーブルコインの規制

5月にステーブルコイン・テラがドルとの連動性を失い価格が暴落したことで、法定通貨に対して安定した価格を維持する設計の暗号資産（仮想通貨）であるステーブルコインに対する規制強化の動きが、世界で一気に強まっており、日本では、海外に先駆ける形でステーブルコインを規制する初めての法律となる改正資金決済法が、6月3日に参院本会議で可決、成立。

ステーブルコインには、法定通貨建ての安全資産、その他の暗号資産（仮想通貨）、コモディティの裏付けを持たせることで価値を安定させている「担保型」とそうでない「無担保型」があり、「無担保型」には、金融工学を駆使して自動的に価格を法定通貨に連動させる（アルゴリズム無担保型）、あるいは参加者の利益動機を利用して法定通貨に連動させる仕組みが組み込まれていて、価格が暴落したテラは後者のタイプとなります。

今回の日本の法改正で新たに主な規制の対象となるのは、前者の「デジタルマネー類似型ステーブルコイン」で、テラのようなアルゴリズムで価格調整する「暗号資産型ステーブルコイン」は法律上、暗号資産に分類され、それを扱う業者は暗号資産交換業者として金融庁の審査を経て登録する必要があります。

今回の規制は、将来日本でステーブルコインの取引が増えていくことを見越し、それに先手を打つ予防的な措置となります。こういうことは対応早いんですよね、日本の政府は・・・。