4～6月期の国内総生産成長率は戦後最悪の落ち込みとなったようで、新型コロナウイルスを押さえ込むため政府が発令した緊急事態宣言のダメージが大きく、さらに感染が再び増加傾向にあることから、プラス成長に転換が見込まれていた7～9月期も回復は鈍くなりそうです。

この傾向は日本だけではなく、米欧の経済も戦後最悪のマイナス成長に沈んでおり、新型コロナウイルスの感染拡大で消費をはじめ幅広い経済活動に急ブレーキがかかっています。

7月以降も感染拡大が続いており、持ち直しかけた消費が再び落ち込む動きもあり、現状来年オリンピック開催などと言っていられない状況ではありますよね。

日本の実質国内総生産（GDP）は1～3月期から年率換算で27.8%減り、アメリカは減少率は32.9%、イギリスは約60%、ドイツも30%を超え、軒並み最悪となっており、米欧の2期連続に対し、日本は19年10月の消費増税から3期連続とマイナス成長が長期化しています。

そもそも日本のGDPは消費税率を10%に上げた19年10～12月期から減少に転じており、東日本大震災を挟む10年10～12月期から11年4～6月期以来となる3期連続のマイナス成長に沈み、年率換算の金額は485.1兆円。

12年10～12月期以来、7年半ぶりに500兆円を割っています。

実質GDPが前期比7.8%減った要因をみると、個人消費を含む内需が4.8%分、外需が3.0%分押し下げた。新型コロナの影響が国内外で広がり、内需・外需ともに総崩れの厳しい状況となっています。

日本経済は4～6月期を底に回復に向かうとの見方があり、民間エコノミストの予測では、7～9月期は年率10%を超える高い伸びが見込まれるとの声もありますが、現状、国内外で新規の感染者数が高止まりしているとはいえ、なお感染拡大が続けば、経済の低迷が長引く恐れは残ります。