BtoB受発注システム「CO-NECT」運営するCO-NECT株式会社が、GMO VenturePartners株式会社、株式会社ぐるなび、Headline Asia、NVC1号有限責任事業組合（NVenture Capital株式会社とNECキャピタルソリューション株式会社が共同運用するファンド）、山口キャピタル株式会社、RheosCP1号投資事業有限責任組合からの第三者割当増資と、株式会社りそな銀行および株式会社日本政策金融公庫からの融資にて、3.7億円の資金調達。

BtoB受発注システム「CO-NECT」は、FAXや電話といった従来のアナログな受発注業務を簡単にデジタルに置き換えられる受発注システムで、発注側はスマホやPCから数クリックで発注可能、受注側もインターネットが繋がる環境であればどこでも注⽂を受けることができます。

約25,000社がCO-NECTを通じて発注しており、製造業及び卸売業の1,485社に受注管理システムとして導入いただき、有料契約継続利用率は99%以上で、受発注システムCO-NECT内で流通した商材の流通総額は2019年4月のサービス開始から累計100億円を突破しており、2021年6月から2022年5月の直近1年間では78.5億円の流通総額となっています。

資⾦調達の背景・⽬的

昨今、コロナ禍で各種業務のデジタル化やペーパーレス化が加速しており、受発注業務のデジタル化も企業にとって急務になっており、アナログ管理をしている中小企業にはデジタル化を、すでに部分的にデジタル化をしている大企業にはこれからの時代に求められるフルオートメーション化が求められる時代になってきました。

経済産業省による、デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書『DXレポート2（中間取りまとめ）』によると、9割以上の企業がDXにいまだ未着手となっているのですが、デジタルトランスフォーメーション(DX)は政府の成長戦略にも位置付けられ、2022年1月には電子帳簿保存法が改正され、インボイス制度の施行も控えている中、商取引のDXは今後も継続して拡大していく見通しとなっています。

このような背景の中で、BtoB受発注システム「CO-NECT」を更にユーザーに貢献できるシステムに進化させ、ソフト面とハード面含めデジタルテクノロジーを最大限駆使し、よりスピーディーに効率化を加速させるソリューションとして展開させるべく、資金調達を実施。

今後のサービス拡充予定は、受発注システムとしての拡張や他システム連携の推進、事業拡大に合わせ、事業及び開発の採用を強化していきます。