企業調査・分析にかかる時間を従来比で1/20に削減する企業分析SaaS「バフェット・コード」を運営するバフェットコード株式会社が、嶺井政人氏ほか複数人の個人投資家から株式による資金調達を実施。

資金調達の背景と資金使途

株式投資において、個人投資家とプロ金融機関の間にある情報格差は深刻な課題となっており、投資銀行や機関投資家などの金融機関は、ハイエンド・高額な分析ツールを当たり前に利用して高度な分析を実施しています。

しかしながら個人ではそうしたツールを利用するどころか、契約すら困難で、存在を知らない方も多く、法人と個人の間にはかねてからこうした埋めがたい大きな情報格差が存在していました。

政府が「貯蓄から投資へ」を掲げるようになって久しく、更に岸田内閣によってその施策が加速する中、個人投資家の企業調査・分析力の向上に寄与するクラウドサービスとして、バフェット・コードは欠かせないツールとなりつつあり、2019年3月の創業以来、日本経済新聞や株式会社日本取引所グループの公式メディアで紹介されるなど、多数のメディアや書籍・雑誌、SNS、口コミ等で注目を集め、ユーザーを急速に増やして参りました。

ブリッジファイナンスとして調達した資金は、エンジニアやデータサイエンティストなどの人材採用やプロダクト改善のほか、情報価値の高い外部コンテンツの購入、マーケティングなどに充当する計画です。

今後の展望・目標

バフェット・コードは個人投資家の投資判断の質と量を底上げする圧倒的に良質なプロダクトであるばかりでなく、事業会社の利用も急拡大しております。M&Aにおける買収候補企業の選定や、精緻な年度予算の策定、類似企業および自社の業績や市場評価の定点モニタリングといった用途への利用が今後一層広がるよう、認知向上とサービス開発を継続してまいります。足下では、私たちの企業情報データベースにアクセスできるWeb APIを、株式会社NTTドコモや証券会社など多数の事業会社に採用いただいており、情報ベンダー・OEMとしての重要な役割も果たしています。引き続き、法人の課題解決にも取り組んでまいります。

またバフェット・コードは分析ツールとしてのみならず、発行体にとっても直接投資家にIRができる魅力的な場でありたいと考えております。2021年から試験的に実施しておりますIR支援では、複数の発行体からの依頼を受けて高品質な投資家向け会社説明動画を撮影し、投資家に届けてきました。通常、IR動画は100～200回再生が相場と言われているところ、株式会社ココナラとの動画はYouTube上で1万回再生以上、三井物産株式会社との動画は9千回再生を記録するなど、インフルエンサー × IRという新しいIRの可能性を示すことができ、大手企業での導入が進んでおります。今後も発行体の流動性の確保と企業価値の適正化に向けて、IR面からも取り組んでまいります。

具体的な目標として、2023年内に企業分析ツールとしては異例の規模の100万MAU（Monthly Active Users）を目指してまいります。なお、そこに向けた大きな一歩として、本日、未上場企業のデータベースをリリースしましたことを併せてご報告いたします。これまでバフェット・コードでは日米の上場企業約1万社をカバレッジしてまいりましたが、未上場企業は国内だけでも480万社あり、ここの情報集約は計り知れない潜在価値を秘めております。リリース第一弾となる今回は、スタートアップ企業を中心とした未上場企業約5,000社の詳細な企業情報を先行して公開いたします。今後480万社すべての未上場企業をカバーすることを目標に、順次データベースを公開してまいります。これにより未上場企業に対する調査業務の大幅な時短とコスト削減を実現するとともに、深い事業理解を通じてM&Aや事業提携などのエコシステムがより円滑化することを期待しております。

また最新テクノロジーを駆使した、世界最高レベルのエンジニアチームとスタートアップ経験豊富なマネジメントを擁するバフェットコードは、個人も法人も平等に使えるハイエンド分析ツールとして事業モデルをいち早く構築し、数年内にARR（Annual Recurring Revenue）30億円を目指します。