新型コロナウイルスの感染拡大で、世界の金融市場が激しく悪化し経済に深刻な影響が及んできており、日銀が本日正午から金融政策決定会合を前倒しで開き、市場の動揺を抑えるための追加の政策対応に踏み切るようです。

もともと今週の水曜日と木曜日に予定されていた金融政策決定会合だったのですが、それを急きょ前倒しし会合が開かれているのですが、この会合日程の前倒しは初めてのこととなり、まさに異例の対応となります。

昨今の金融市場の混乱により東京株式市場では先週、１週間で日経平均株価が3000円余り下落、日銀が異例の対応に乗り出すのは、年度末を控え株式の評価損などを通じて企業業績が悪化するという懸念も広がり、経済に深刻な影響が及ぶおそれが高まっていると判断したようで、今回の会合では、多くの株式を集めたＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れを増やして市場に大量の資金を供給することや、大企業などが資金を調達する際に発行する社債やコマーシャルペーパーと呼ばれる社債の一種の買い入れ量を増やすこと、また一時的に売り上げが落ち込んでいる企業の資金繰り支援策を決定するとみられています。

アメリカの中央銀行にあたるFRBが16日朝に緊急の利下げを決めたことにより、かえって市場不安を招き、東京株式市場では売り買いが交錯しており、日銀はすでに世界の中央銀行と足並みをそろえてドルを供給する方針を発表しているとはいえ、さらなる金融緩和に踏み切るかが緊急会合の焦点となります。

緩和策の一つとしては、マイナス金利をさらに進めるという方法もありますが、それは金融機関の収益を悪化させる副作用もありますし、現状、日銀内では否定的な考えが大勢を占めています。

そこで市場関係者が有力視するのは、株価を支えるために株の買い入れを増やす策となるのですが、これまで大規模な金融緩和を続けてすでに持ち玉が少なくなっている日銀に何ができるのか難しい判断が迫られているといえるでしょう。