三菱UFJフィナンシャル・グループなど5大銀行グループの令和2年9月中間連結決算が出揃い、最終利益の合計は前年同期比32.2％減の1兆227億円となったのだそうです。

これは新型コロナウイルスの感染拡大の影響により融資先の経営悪化による貸し倒れなどに備えた与信関係費用が約5.3倍に増えたためで、経済活動の再開などに伴い、4～6月期に比べて減益率は縮小しているとはいえ、新型コロナが長期化すれば融資の焦げ付きなどを通じ、業績の足かせになる懸念が残っています。

緊急事態宣言が出るなどして経済活動が大きく滞った4～6月期の合計の最終利益は約48％減となりましたが、減益幅は改善し、本業のもうけを示す実質業務純益は合計で4.9％増となりました。

経費削減や手数料収入の増加などから、3年3月期通期の最終利益予想を、三菱UFJFGは500億円、みずほFGは300億円とそれぞれ上方修正しました。

新型コロナに対応した企業の資金繰り支援が増えるなどし、みずほFG（傘下銀行ベース）の9月末の貸出金残高が前年同月比で約8％増の86.4兆円になるなど、各行とも貸し出しは軒並み伸びているのですが、その分、前年に比べ与信関係費用も増加しています。

とはいえ、みずほFGの与信関係費用の年間計画が2千億円なのに対し、9月中間期に計上したのは812億円と計画の約4割に過ぎず、三井住友トラスト・ホールディングスも年間計画200億円に対し、中間期は20億円ほどになっています。

政府の支援策などで足元では想定していたほど取引先の経営は悪化していないともいえるのですが、各行とも新型コロナの影響により「経済回復には時間がかかる」とみており、保守的な態度を崩していません。

日本銀行は10月、仮に今後景気が長期にわたって停滞した場合、与信関係費用の増加などで大手銀行の財務の健全性を示す4年度の自己資本比率が、元年度比で4.6ポイント低下するとの試算を公表しており、不良債権が増え銀行の貸し出し態度が慎重になれば、日本経済の下押し要因にもつながりかねません。