日本政策投資銀行が5月に決めた日産自動車への融資1800億円のうち、1300億円に政府保証をついていたのだそうです。

もし返済が滞れば8割を国が実質補塡するようで、大手企業への融資に国民負担を伴う可能性がある保証をつけるのは、極めて異例な対応で日産は「政府保証は全く承知していない」としており、政さらに投銀は「個別の案件は答えられない」とコメントしています。

大企業への融資に対する政府保証は、リーマン・ショック後の2009年、経営再建中の日本航空でも使われたのですが、政投銀は約670億円を政府保証つきで貸したが、翌年に日航が経営破綻し約470億円の国民負担が生じています。

今回の日産の保証額はその日航を大きく上回り、過去最大規模となります。

日本政策投資銀行

政府100％出資法人である日本政策投資銀行は、営利目的ではなく政策的に重要なプロジェクトを支援
することにより、日本の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的とされていて、このような政策目的の遂行は、収支相償の原則に基づき、政府からの赤字補てんを受けずに行われています。

国民経済にとって重要なプロジェクトを対象に、長期資金、事業再生資金、ベン
チャー向け資金、プロジェクトファイナンス資金等、民間金融機関のみでは供給が難しい
リスク・マネーの供給を行っているということですが、日本航空はともかく、日産はどうなんでしょうね？

不良債権処理で政策投資銀行に損失が出た場合、その穴埋めを行うのは税金です。

　今回、日産への融資にかかわった金融関係者らによれば、政投銀は5月、日産への危機対応融資1800億円を決め、うち1300億円に政府保証を求めており返済が滞ると、8割の約1千億円を国が負担することになります。

当時は政投銀が融資に応じないと日産の資金繰りが厳しくなる恐れがあり、政投銀独自の判断で決めたようで、多くの下請け企業を抱える日産の苦境が長引けば、日本経済全体に与える影響が大きいと判断したことによるもののようですね。