政府からの振込手数料引き下げ要請を踏まえ、全国の銀行が銀行間の送金手数料を抜本的に見直され、個別交渉で決まるとされていた手数料が40年以上固定されている現状を改め、コストに応じた料金を徴収する方式に変更されるようです。

来年3月以降の導入を目指すとのことで、銀行が別の銀行に対して支払う手数料が下がれば、利用者が負担する振込手数料の軽減につながる可能性があり、さらにはキャッシュレス決済の普及も後押しされそうですね。

また、全国銀行協会は銀行間の送金システムをフィンテック事業者などに開放する方針で、現在は銀行や信用金庫など預金を取り扱う金融機関のみがシステムに参加しているのですが、送金や決済を専門に手がけるフィンテック事業者が直接接続できれば、企業努力により手数料の引き下げ余地が出てきます。

全銀協が運営する「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」は、ほぼすべての銀行や信金、信用組合などが参加し、1日約650万件を処理しており、フィンテック事業者は現在も銀行を通じて全銀システムを利用できるのですが、1回あたり3万円以上で162円など銀行間の振込手数料に銀行が事務費用などを上乗せした料金がかかっています。