東京商工リサーチの集計によれば、2019年3月期決算において1億円以上の役員は566人になるのだそうです。

これは前年より28人増えて過去最高を更新したのだそうで、これで1億円以上の役員がいる企業は277社に上り、こちらも過去最高となったのだそうです。

このうち、株式配当を加えた総額では10億円超えが23人いて、100億円超えはなんと2人もいるのだそうです。

まぁ、100億超え二人といえば、あの人たちしかいませんよね。

1位のファーストリテイリングの柳井正会長は、報酬と配当合わせて105億、2位のソフトバンクグループ孫正義会長は報酬と配当合わせて104億となっており、さすがとしかいいようがありませんね。

なにせ3位に入っているソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長でさえ、役員報酬はトップの32億円とはいえ、配当額と合わせても33億に届かないのですから、上位二人はずば抜けています。

しかしこうやってみると、日本の経営者も思っている以上にもらっていないのだなぁなんて思いますよね。

というのも、世界レベルのトヨタの社長が役員報酬3億強、配当と合わせて14億程度なのですから、ひょっとすると1プロ野球選手や世界レベルでいえば、バスケット選手のほうが多いこともありますからね。

世界の経営者に目を向けると、2017年の統計ですけど、Snapchatで有名なSnap Inc.のエヴァン・シュピーゲルCEOは、5.04億ドルを稼いだようですし、やっぱりお金はお金のあるところに集まるのでしょうね。