新株で資金調達する場合の注意点
2020年2月25日
会社が新たに資金を調達する手段としては、会社の株を新たに発行すること、つまり「新株発行」という方法があります。
この際、注意しておきたいのは、たくさん発行したいからといって新しい株式を安くしてしまうこと。
多くの株を安く発行してしまうとこれまで発行してきた株の価値が下がってしまう恐れがありますし、既存株主の会社に対する影響力や支配権も低下してしまうので、既存の株主からすれば大問題となりますから、資金調達したいからといってむやむやたらと新株を発行することはできません。
既存の株主の権利に影響するような新株発行する場合、既存の株主の同意がなければなりませんし、このために株主総会を開催し、同意を得るようにしなければなりません。
新規株発行のメリット
- 資金を簡単に調達することができる
- 新たな契約関係が発生するわけではないので、法律上の制約が少ない
- 社債と異なり返済義務がない
新規株発行のデメリット
- 株式譲渡などに比べると手続きが煩雑
- 既存株主の支配権が弱まる
- 資本金が増えた場合、税制上の不利が生じる場合がある。
さらに注意しておきたいのは、経営がうまくいっておらず資金が必要となり、資金調達する場合、新株発行という手段は会社の経営権を取られるリスクがあるということだけは覚えておきましょう。
新しく発行する株は以前発行した株の価格と関係なく、新しい価格をつけられ、株の代金として受け取ったお金を全て資本金とすることも可能ですし、払い込まれた金額のうちの一部だけを資本金として計上、残りを資本準備金とするということもできます。
というのも、資本金の額が大きいということは対外的な信用が大きくなるというメリットはあるのですが、登記費用が増えるということもあり、ここはしっかりと考えて割り振ったほうがいいでしょう。
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