債権回収は大きな問題

掛取引が中心となるBtoBの取引においては、債権の回収が大きな問題で、一歩間違うと企業間の大きなトラブルのもととなります。

そもそも日本の企業間のビジネスにおいては、取引が開始されてから、その代金が回収されるまでは「信用」のもとに成り立っています。

つまりは「与信」によってビジネスは回っており、企業は債権回収が問題なくできるように、普段から「信用」に関しては十分に注意しておく必要があります。

与信管理とは

そもそもビジネスにおいて企業は、利益および売上の最大化を目的としていて、その目的追求の過程においては、販売による「売掛金」、回収による「受取手形」、取立による「現金・預金」までの間の「与信」を回収できないかもしれないというリスクを常に抱えることになります。

ですので、不確実なものである「与信」を継続的に管理し、その与信管理を行うため、取引先の情報を収集・分析し、取引先の信用力について現状やその動向を予測・管理するという作業が必要となります。

そこでまず取引先と契約を結ぶにあたり、まずは相手企業の登記を取得し、契約時には連帯保証を含めた契約書にサインをさせることが大切です。

登記について、登記情報提供サービスなどの登記所が保有する登記情報をインターネットを通じてパソコン等の画面上で確認できる有料サービスなどで取得することができますし、連帯保証契約を結んでおけば、会社だけでなく代理者個人に対してもいざというときに請求することができるようになりますので、新しくビジネスを開始する際には、しっかりと契約しておくほうがいいでしょう。

また契約書の中には「起源の利益の喪失」など、問題が起こったらすぐに債権回収できるような条項を盛り込み、確実に債権を回収するために担保をとったり、先払いにしてもらうことも大切です。

さて、債権回収にあたって、困った際には「訴訟」へと急ぎがちではありますが、これは最後の手段であり、極力使わなくて済むように考えるべきです。

というのも、訴訟の多くは債権を回収するどころか、費用倒れにあることも多く、訴訟に頼らずに解決できるのが1番です。

例えば、最初から入金する気がないような場合であれば、相手に内容証明郵便を送ったり、相手先が資金繰りで苦しんでいるような場合であれば、売掛金を少しずつ支払ってもらうようにお願いしてみたほうたいいでしょう。

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